マイナンバーと水商売(風俗など)の関係について

現在の日本ではマイナンバー制度が始まり、全ての国民にマイナンバーが割り振られています。

しかし多くの方はその制度に対しての知識や情報が不足している傾向が見られますので、具体的にどのような制度なのかを正確に把握できているとは言えなくなっています。

なのでインターネットなどでは様々な情報が氾濫し、特に水商売の方には大きな打撃があるのではないかと言われています。

しかしこれは、間違っている部分があります。

まずマイナンバーとは、国民一人一人に割り振られた12桁の番号になります。

これを簡単に説明すると、「個人を識別する為の管理番号を割り振り、国や自治体が管理する」と言う事になります。

施行の目的としては、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現などが主目的になっています。

まず今までは例えば国民保険や国民年金などはそれぞれ個別の番号が振られていましたので、同じ人が複数の番号で管理されていました。

しかしこの事が不正受給や脱税の原因になるとされていて、大きな問題になっていました。

そこでマイナンバーを導入し、番号の一本化を行い管理を簡単かつ分かりやすくする事が可能になっています。

なので、基本的には行政側にメリットの大きい制度となっています。

ただ国民にもメリットはあり、コンビニで住民票などが取れるようになるとされています。

そして水商売の問題ですが、基本的には開業届が楽になる程度だとされています。

インターネットなどでは副業として水商売をしていた場合に会社にバレると言われていますが、それは間違っているとは言えます。

確かにマイナンバー制度の影響で会社が支払った給与の情報が税務署に報告されますが、例えば普通のOLが水商売の副業をしていた場合にそれを税務署が勤務先に報告する可能性はほとんどありません。

仮に脱税などを行っていた場合はその限りではありませんが、個人が一人で脱税する可能性は低いのでバレる可能性も低いとされています。